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　　　　　　■■　　編集＆発行＝ｅ−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業庁／中小企業基盤整備機構

□━━━━━━━━━━━臨　時　増　刊　号━━━━━━━━━━━━━□

《転嫁対策》原材料・エネルギーコストを価格に上乗せできずにお困りの皆様
へ

原材料・エネルギーコストの上昇が、とりわけ下請事業者をはじめとした中小
企業・小規模事業者の収益を強く圧迫している現状を踏まえ、政府では、大企
業からの一方的な値決めなどを徹底的に取り締まっています。
また、「下請かけこみ寺」に大晦日まで相談を受け付ける年末特別窓口を設置
します。

１．大企業への集中的な立入検査の実施
　政府は、下請代金法に基づき、代表的な大企業約２００社を選定し、集中的
　な立入検査を実施しています。
２．消費税転嫁Ｇメンによる監視・取締り
　消費税転嫁Ｇメンも、消費税の転嫁状況とともに、原材料・エネルギーコス
　ト増加分が価格に適正に上乗せできているか、厳正に確認を行っています。
３．相談体制の強化
　全国の「下請かけこみ寺」や商工会・商工会議所等において、原材料・エネ
　ルギーコスト増に関する相談を受け付けています。
　※下請かけこみ寺は、大晦日まで相談を受け付けています。
　年末特別窓口：０３−５５４１−６６５５
　　　　　　　　（12月27日〜31日　9:00〜12:00／13:00〜17:00）
４．資金繰り支援
　政府系金融機関において、原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける中小
　企業への貸付や、返済条件の緩和を行っています。
　○日本政策金融公庫　　：０１２０−１５４−５０５
　○沖縄振興開発金融公庫：０９８−９４１−１７４０
　○商工組合中央金庫　　：０１２０−０７９−３６６
　※１２月３０日まで営業しています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141226shitauke.htm

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